弁護士の平均年収 | 弁護士マーケティング研究会

平成21年賃金構造基本統計調査

厚生労働省が2010年2月24日に公表した「平成21年賃金構造基本統計調査」によると、
弁護士の年収は、月給が49万円（月額）、賞与などが88万円（年額）の年収680万円となる。

意外と少なく驚いてしまうかもしれないが、今の弁護士業界を正しく反映しいると思う。

弁護士の募集内容を見ても、おおよそ月給30～50万円。賞与はないが、弁護士会の会費は事務所負担。

これが一般的な弁護士の募集内容ではないか。

年収が1000万円を超えるのは、大手事務所だけで、司法試験を合格するよりはるかに狭き門である。

実は、「平成20年賃金構造基本統計調査」では、弁護士の平均年収は、約800万円だった。

わずか1年で平均年収が120万円も下がったことになる。

平成21年は680万円だが、私の感覚では、あと80万円、つまり年収600万円くらいまでは下がる余地があると考える。

この「弁護士マーケティング」のサイトで、そのポイントをしっかりつかんでいただき、実践し成果を出してください。

弁護士の平均年収が1000万円を超えていたのは、「平成17年賃金構造基本統計調査」までだ。

平成17年は、なんと2000万円であった。
弁護士の年収が調査対象になった最初の年なので、少しずれがあったかもしれないが、感覚的にも1000万円は超えている感じではあったと思う。

その後は、平成18年、770万円、平成19年、850万円、平成20年、800万円、平成21年、680万円となっている。

大幅増員後の年収ダウンは統計的にみても、確定的に明らかなようだ。

※平成23年までの最新情報をアップしました。詳しくは弁護士の平均年収が659万円にダウンをご覧ください。(平成24年9月20日追加)

日弁連の「弁護士実勢（弁護士センサス）調査集計結果」をひとつの目安として考えると

1000万円未満、20.5%
1000～2000万円未満、18.0%
2000～3000万円未満、13.3%
3000～4000万円未満、10.8%
4000～5000万円未満、6.3%
5000万円以上、17.4%
となっています。

アンケートに答えた弁護士の73%が弁護士事務所の経営者ということを考えると、
当たり前だが、弁護士事務所経営者の方が収入は高い。

最もこの収入から経費を引いて所得を出すのだが、事業主の所得ほど不明確なものはないので、収入ベースで考えてみた。