クレジットカードでの弁護士費用の支払いができるように、クレジット決済可能な法律事務所になりましょう。

世間一般的にクレジットカード払いは今後どんどん増えていきます。

政府もクレジット決済を推奨しています。それなのになぜ弁護士はクレジットカード決済に否定的なのでしょうか。




無料相談の時もそうでした

10年前のセミナーで「無料相談をやったほうがよい」と私が言ったとき、多くの弁護士はそんなことはできないと否定的でした。しかし、今や無料相談は当たり前の弁護士マーケティング手法となっています。

当時のセミナーのことを私は鮮明に覚えています。

ネットで検索しても無料相談をしている法律事務所は100もありませんでした。

そこで無料相談を戦略的に活用しようと提案したのです。




日弁連の見解

平成4年の日弁連の見解では『自粛を求めている』と、クレジットカード会社との契約に関しては自粛を求めていましたが、平成21年の『弁護士報酬等のクレジットカード決済の問題点について(要請)』では、自粛は求めているがクレジットカード決済を利用した場合,そのこと自体が直ちに懲戒処分の対象となるものではありませんが、と書いてあります。

懲戒処分の対象となる事由が3点ほど書かれていますが、その点を守れば懲戒処分の対象とはならないのです。




あなたはどう考えますか?

私がネット調べた範囲では、クレジットカード払いができる法律事務所はまだ全国で100もありませんでした。
弁護士費用のクレジットカード決済可能な法律事務所一覧は下記をご覧ください。
クレジットカード決済可能な法律事務所一覧

無料相談のときと同じです。

あなたはどう考えますか?

どのクレジットカード会社と契約した方がよいかは、1月1日のメルマガで紹介します。

クレジットカード会社選びで間違うと手数料が何%も違ってきますからね。




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